政策科学部自治会、規約に「憲章」　「戦争の痛苦」など盛り込む

11日に本学大阪いばらきキャンパスにて開催された政策科学部自治会学生大会で「戦争の痛苦」を盛り込んだ「憲章」などを追加する自治会規約改正案が可決された。改正された規約は18日に発効する。

新規約では、従来の規約の前に憲章を追加。従来の規約は「定款」として再構成された。学生大会で自治会執行部は、追加した憲章について「憲法の前文のようなもの」と説明した。

追加された憲章では、自治会は「明治の建学から伝わる『⾃由と清新』の精神と、昭和の戦争の痛苦、反省に由来する『平和と⺠主主義』の理念とが織りなす、⽴命館の豊かな⾃治の⼟壌」の上に成立しているとされた。その上で「⾃主性を貫き、⺠主、公正、公開、⾮暴⼒を原則」とする自治を継承することを掲げた。

新たに設けられた定款では、二元代表制の強化が図られた。自治会執行部は趣旨を説明する資料で、現行制度に「解釈が困難」「⺠主制として不徹底」などの欠点があると指摘。具体的には「委員長が自治会全体の代表なのか実務機関の代表なのか判然としない」などの問題があるとした。

定款では、自治会全体の代表として新たに「会長」職を設置した。会長を中心に実務機関が意思決定を行い、これを自治委員会が「監督」する。自治会執行部はこれらの改正によって「責任の所在」が明確になると説明した。

政策科学部自治会執行委員で、改正案の取りまとめを担当した秦悠理さん（政策5）は追加された憲章について「なぜ私たちが学生自治を行うのかの価値付けを行いたかった」と説明した。

（星野）