社説

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  ［社説］高市自民圧勝　教育無償化に向けた議論を

  2026年4月6日

  真冬の超短期決戦となった衆院選。「国論を二分する政策」に取り組むと高市首相は主張したが、その具体的な内容は見えてこなかった。論戦が十分に尽くされたとは到底言いがたい。 選挙戦を通じて、教育や文教政策に関する議論は後退した

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  ［社説］学術会議改組　政府の介入は許されない

  2025年12月19日

  日本学術会議を特殊法人へ移行させる法律が来年10月に施行される。新法では、政府の介入を可能にする仕組みが随所に設けられている。政府は介入を慎み、学問の自由を保障すべきだ。 学術会議は、先の大戦で科学者が戦争に協力したこと

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  ［社説］学園共創活動　学生の意見　ボトムアップを

  2025年11月5日

  立命館憲章の改正に向けた協議が進む中、学友会は学生の意見を伝えられているのか。改正案が修正され、意見集約が始まった今だからこそ、学友会の姿勢が問われる。 「想（おも）いをカタチに」を活動理念とする学友会は、活動の柱の一つ

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  ［社説］立命館憲章改正　全構成員が納得できる手続きを

  2025年7月9日

  立命館憲章の改正に向けた協議が進んでいる。 しかし、学生に対しては、manaba（マナバ）＋R上のお知らせに投稿されたのみで広く周知されているとは言えず、学園を構成する一部のパートへの説明が足りていなかったという現状だ。

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  ［社説］阪神・淡路大震災30年　ボランティアの在り方を問う

  2025年4月7日

  ボランティアとは誰のために存在しているのか。その答えは、常に「支援の受け手」であるべきであろう。 阪神・淡路大震災が起きた1995年は、「ボランティア元年」と呼ばれる。１年間で約１３８万人がボランティアとして被災地で活動

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  ［社説］若者の投票率低下　主権者たる自覚を

  2024年12月24日

  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてからまもなく10年が経過する。しかし、若者の投票率の低下が止まらない。 総務省の発表によると、10月27日投開票が行われた衆院選にて、全体の投票率が53・85％と戦後３番目の低さを記

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  【社説】ハラスメント　対策強化せよ

  2024年12月7日

  近年さまざまなハラスメントを耳にするようになった。それに伴い、教育機関もより広範で専門的なハラスメント対策・防止に取り組むことが求められている。本学のハラスメント防止に対する姿勢は十分なのだろうか。 大学生は授業やサーク

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  【社説】重い学費負担の軽減へ　奨学金の拡充急務

  2024年7月19日

  経済的に厳しい状況にある人々が、それを理由に大学への進学を断念することは、あってはならない。 京滋地区私立大学教職員組合連合（京滋私大教連）が昨年実施した調査によると、私立大の下宿生の初年度費用は、2020年度から増加の

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  【社説】シラバスの教科書記載　見直しを

  2024年7月2日

  本学では、受講登録を行う際にシラバスにて授業の概要や成績評価方法、教科書使用の有無やその頻度を確認することができる。その詳細の決定は各授業の担当教員の判断に委ねられており、中には教科書の購入を必須としている授業もある。そ

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  【社説】大学は全ての学生に向けた災害時対応を

  2024年4月23日

  大学という教育機関には日本各地から学生が集まる。それを運営する大学当局は、災害発生時においてその場所・時期を問わず包括的、かつ迅速な対応が求められることはいうまでもない。 1月1日に能登半島を震源に発生した能登半島地震は