就活の早期化「深刻」　26卒始動　就活ルール形骸化

2026年春卒業予定（26卒）の学生の就職活動が早くも始まっている。インターンシップ（就業体験）などが行われる中で、学生からは長期化・早期化が進んでいると指摘する声も聞かれる。学生の就職活動の現状とは。

■長期化・早期化

就活の長期化が進む傾向がみられることが、内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」で明らかになっている。

調査は23年7月中旬～8月中旬にかけて、24年春に卒業予定の大学4回生・大学院2回生（いずれも当時）を対象に実施。4965人から回答を得た。

調査によると、就活に要する期間は9か月程度以上が最も高く、全体の約4割を占めた。近年は毎年増加しており、19年度調査からは約21%増えた。長期化の傾向は顕著だ。

早期化も進んでいる。採用面接のピークは23年4月が最も多く約3割となった。最初に内々定を受けた時期は、23年4月が約2割で最多。就職予定の企業の内々定を受けた時期は、23年6月が約3割で最多だった。

政府が、各経済団体に順守を要請する就職・採用活動日程ルール（就活ルール）では、選考解禁は卒業年度の6月1日以降。だが、選考解禁前に内々定を出している企業も少なくない。

新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い人手不足が顕在化。学生優位の「売り手市場」で人材獲得競争が過熱する中、企業が青田買いを図り、就活ルールが形骸化しているのが実態だ。

■背景にインターン

就活長期化の原因は、インターンあるとみられている。

調査によると、インターンの参加割合は約8割に上る。複数回参加の割合は7割弱と、過去5年の調査で最も高い。参加時期は、3回生の夏休みに当たる7～9月が約6割と最多。10～12月は約5割、1～3月は約4割と、いずれも高い水準だ。

近年、就活におけるインターンの重要度が高まっている。経済産業省・文部科学省・厚生労働省は22年6月、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）を改正。企業は、基準を満たしたインターンで得た学生の情報を、採用選考に活用できるようになった。

三省合意によると、インターンは本来、キャリア形成支援のための取り組みだ。しかし、調査によると、採用のための実質的な選考を行う活動を含むインターンは、全体の約5割。参加後に「早期選考の案内」を受けたものは約7割に上った。いずれも年々その割合が増加し続けており、採用活動を意識する傾向がうかがえる。

インターンに参加して感じた効果について、「業界・業種を理解することができた」学生は9割以上に上った。メリットは大きいが、「学業」や「部活動・サークル活動」に支障が生じたというデメリットを感じている学生もいる。

■自己成長の機会に

「早期化を感じる場面はある」と、キャリアオフィスの舩尾（ふなお）優一さんは話す。3回生が個別相談を利用する時期は、近年早期傾向にあり、低回生支援企画のインターンシップ関連企画や、就活準備企画の参加者が増えているという。

「インターンに行くこと自体が目的になっている学生がいる」と話す舩尾さん。部活動や留学などで自己理解を深めるのも良いと説明し、「何のために行くのか、目的意識を持って臨んでほしい」と呼び掛ける。

また、キャリアオフィスの青柳祐（たすく）課長は、採用面接について「就活は学生時代の貴重な時間を使う」とした上で「自己分析・企業分析して、自分が興味を持っているところに行き、自己成長の機会にしてほしい」と呼び掛ける。

■進路目標実現へ支援策

学生の進路目標実現のため、キャリアセンターではさまざまな取り組みを行っている。

キャリアセンターの公式サイトやmanaba（マナバ）、立命館就職支援ウェブシステム「キャリタスUC」を用いたメール、LINE（ライン）など、さまざまな手段で情報提供を実施。進路・就職ガイダンスなどの就活準備や本選考に向けた動き方などを伝える企画も開催している。

また、個別相談も受け付けている。1回30分で1日最大7枠。事前予約制で、公式サイトから相談前日の午後1時まで申し込み可能。

青柳課長は「一人一人の夢、目標を叶えるため、どんな努力もしていきたい」と意気込む。「困ったこと、疑問点が少しでもあれば、気軽にキャリアセンターを使ってほしい」と呼び掛けた。

（小林）