市民メディアの可能性検討　OICでメディフェス開催

本学大阪いばらきキャンパス（OIC）で23日、メディア活動の担い手らが交流するイベント「メディフェス（市民メディア全国交流集会）2024 in 関西」が開催された。災害報道など、各地で模索されるさまざまな試みが集結。テーマごとにセッションが行われ、参加者は、デジタル技術の進展により変容した新たな環境での市民メディアのあり方について考えた。

メディフェスは、2004年から開催されており、今回で19回目。デジタル技術の進歩により市民活動と連動して各地で生まれた新たなメディア表現の動きを、全国とつなぐことで確かなものにしようとする動きがきっかけだ。

コミュニティー放送や地域メディアなど、全国各地で活動するメディア関係者、地域の人々が交流し、意見交換する場として機能している。

今回のメディフェスは、映像学部の北村順生教授（地域メディア論）ら「メディフェス2024実行委員会」と本学のクリエイティブ・メディア研究センターが主催した。

（井本、小林）

■小さな声が「開かれる」　コミュニティーラジオ

「コミュニティーをひらくラジオ」というテーマのもと、セッションが行われた。コミュニティーラジオは、マスメディアでは伝えきれない「小さな声」を伝えるメディアとして注目されてきた。セッションでは、こうした小さなコミュニティーの声が、他のコミュニティーに開かれていくプロセスに焦点を当て、「京都三条ラジオカフェ」や「コウセイラジオ」などの関係者が登壇した。

「京都三条ラジオカフェ」（京都市中京区）は2003年、日本初のNPO法人によるコミュニティーラジオとして誕生した。同放送局では、「番組オーナー」となる市民が自由なテーマで放送。番組は地域住民によるものだけでなく、全国各地から届けられる。セッションには放送局長の西村遥加さんが登壇し、同放送局の歴史や現在の様子などを紹介した。

現在、音声・動画配信サービスの充実化により個人が自由に発信できる場が増えている。それら他媒体とどう差別化を図るか問われると、西村さんは「公共の電波を使うことは社会性を伴う」と回答。「公共の電波で自己実現できることが京都三条ラジオカフェの魅力になってほしい」と話した。

「エフエムとよた」（愛知県豊田市）で放送されている「コウセイラジオ」。名古屋刑務所や愛知少年院が近隣にあることから、刑務所や少年院を出た人によるスタジオトークや、少年院に入っている少年が活動で制作した詩の紹介などを主に行う。番組は少年院内でも放送され、塀の中と外をつなぐ役割も果たす。

2022年から放送を開始し、24年には23年度に放送された優れた番組を顕彰するギャラクシー賞の報道活動部門で選奨を受賞した。

「出演者の再犯防止や、少年の出院後のロールモデル形成にも貢献している」。登壇した芳賀美幸さんはコウセイラジオが担う社会的意義にも言及した。芳賀さんは中日新聞の記者であり、番組ではパーソナリティーを務める。

また同じく登壇したエフエムとよたの小笠原禎志さんは「民間放送に比べ、コミュニティーラジオは聞く人が少ない。炎上のようなものはなく、共感の声のみが届く」とし、「その分、本音が言いやすいのでは」と見解を述べた。

京都三条ラジオカフェの西村さんは、「京都三条ラジオカフェは20年以上の歴史を持っている。メディフェスを通して、昔の姿を知っている人に、今の姿も知ってもらいたい」と話した。

■市民メディアの力、能登で発揮

「能登の地震･豪雨被害と市民メディア」をテーマとしたセッションでは、災害最前線に立って活動している市民メディアの担い手が登壇。約70人の参加者の前で、災害の現場でメディアとして活動した経験を語った。

登壇したのは、「8bitNews（エイトビットニュース）」のジャーナリスト・構二葵（かまいふき）さんと、災害専門メディア「MuTube（ミューチューブ）」を運営する加藤愛梨さん。元TBSキャスターで「市民メディアアドバイザー」として活動している下村健一さんが司会を務めた。

1月に発生した能登半島地震では、両メディアをはじめとする市民メディアが、マスメディアにはできない動きで真価を発揮していたという。

「石川県内灘町が、マスメディアに報じられていない」――。寄せられた声を受け「8bitNews」は、隙間を埋めるように現地を訪ね、市民の声を報じた。その声は国会議員につなげていった。「報じるだけではなく、ソリューション（解決）につながるよう活動している」と構さんは説明する。

取材に応じた市民の家族から「声は小さいと思っていたけれど、声を挙げれば届くんだ、世の中変えられるんだと気付いた」と言われたことが一番うれしかったと振り返った。

「被災地と未災地をよくする」を理念に掲げ活動してきた「MuTube」。「ソリューションありきで、手段が報道だ」と加藤さんは語る。能登半島地震では、支援物資や手助けをしながら、1回限りの取材ではなく、その人のストーリーを追うようにカメラを回した。「あなた、被災しに来たのね」。そう話しかけられるほど、同じ目線に立って生活することにこだわったという。

災害における市民メディアについて「速報はマスメディアに任せる。とりこぼされて、光の当たらない部分に光を当てて掘り起こすのが役割だ」と話している加藤さん。「さまざまな支援の第一歩には、情報がある」とした上で、「労力をかけて取材したいが、コストがかかる。意地だけでは限界があり、マネタイズ（収益化）していく必要がある」と課題を打ち明けた。

下村さんは「マスメディアでは、なるべく一次情報を取るよう言われるが、当事者発信はもっと深い、いわば『0次情報』だ」と当事者発信の価値に言及。加藤さんは「現場を知っている現地の人が発信していけるようなプラットフォームを目指したい」と意気込んでいた。

セッションの後、本紙の取材に応じた構さんは「多様なメディアの存在や取材手法を知る機会は少ない。（メディフェスのように）垣根なく聞ける機会は貴重だ」と語る。「草の根的に取材して、人と会って発信している人がいることを知ってほしい。ジャーナリストの仕事も捨てたもんじゃないなと思って、仲間になってくれる人がいたらうれしい」と笑顔を見せた。

■住民自ら「ニュース砂漠」解消へ

住民自ら行政監視を行い、メディア発信を行いながら町を変えて行こうとするメディアがある。午後4時半からは「ジャーナリズムをやってみよう　ハイパーローカル・ジャーナリズムのすすめ」をテーマに、各地で報道を続けるジャーナリストが、市民メディアの可能性と課題について語った。

「『ニュース砂漠』が日本でも起こっている」。セッションの司会を務めた、本学映像学部の小川明子教授（メディア論）は語る。民主主義的に私たちが知っておくべき地域のニュースが伝わらない状況になっている中、超地元密着型の「ハイパーローカル・ジャーナリズム」の最前線に立つジャーナリストが登壇した。

2021年に創刊した、鹿児島・屋久島の住民有志による調査報道メディア「屋久島ポスト」。公文書開示請求を基に、屋久島町政の調査報道を行い、無料のブログサイトで発信している。ブログで公開する理由について、費用削減のほか「市民が誰でも簡単に調査報道し、ネットメディアを持てるというモデルケースを作るため」だと、共同代表の武田剛さんは説明する。

屋久島町は、報道機関による監視の目が届きにくい。「マスメディアに見放されたから住民がやるしかない」と立ち上がり、町政を報じてきた。「ブログのメディアだが、町議員や住民と連携して進める中で、確実に町政を変える力になってきた」と感じるという。「私たちの目的は報じることではなく社会を良くすること。きっかけをつくり、市民を助け、背中を押していくことが役割だ」と考えを話した。

茨城県南部のウェブニュースを発信する「NEWSつくば」の記者・鈴木宏子さんは、現状と成果、課題や目指す姿を説明した。17年に休刊した「常陽新聞」の元記者らにより同年設立された「NEWSつくば」。権力監視を軸に据え、地域の社会課題解決を目指した。

現状、取材費用を広告費用でまかなっている状況で、記者はボランティア。「7年経って持続可能な経営モデルを見通せないのが課題だ」という。「ボランティアゆえ、ニュース配信以外手が回らない。他の力を借りながら、調査報道が次世代の記者を養成していきたい」と話している。

奈良県内で調査報道、独自ニュースなどに取り組む「ニュース『奈良の声』」からは、浅野善一さんが登壇。10年に立ち上げて以降、1200本を超える記事を配信してきた。22年には「ジャーナリズムXアワード」（ジャーナリズム支援市民基金運営）で大賞に次ぐY賞を受賞している。

従来のメディアとは異なるルートで「埋もれている、声にならない声」を追う「奈良の声」。浅野さんは「市民メディアは組織として小さい分、自由度が高い。一つのネタを追い続けられることが強み」と語った。

セッションの後には、支援者をどう増やすか、住民記者のトレーニングはどうすればよいかなど、市民メディアが抱えるさまざまな課題に対する参加者の考えを、ホワイトボードに集めていた。参加者らは多くのアイデアを書き込み、共有することで課題に対する考えを深めた。